ユニヴァーサル商事の歩み

ユニヴァーサル商事株式会社が月刊全国紙で紹介されましたユニヴァーサル商事株式会社が月刊全国紙で紹介されました

日内地克彦氏

企業理念は『社会貢献』
創業50余年を振り返り、使命感をもって明るい未来に邁進
ユニヴァーサル商事株式会社
代表取締役会長 日内地克彦氏

静岡県浜松市のユニヴァーサル商事株式会社は、
昭和36年創業の業界屈指の老舗オペレーター
同社は一昨年6月、札幌で開催された日本自動販売協会の全国総会において、自販業創業50年表彰を受け、さらに昨年11月、一般社団法人日本自動販売機工業会の創立50周年記念式典の席上、歴代会長と共に同社代表取締役会長の日内地克彦氏が業界振興功労者表彰を受賞した。
同社では、一昨年の創業満50年を節目に、日内地克彦氏が代表取締役会長、長男の日内地玄造氏を取締役社長とする新体制のもと、次の50年への新たな船出に乗り出している。
『省力化、自動化、無人化を通じ、効果と利益と喜びを提供し広く社会に奉仕する』を創業設立理念に掲げ「皆様の御理解と御支援を支えに、日本の自動販売機の歴史を創る一員として、愚直一筋に50年を走って来た」と述べる、日内地克彦会長に、この50余年を振り返り、さらに将来へ向けての熱い思いを語って頂いた。

創立50周年、業界振興功労者表彰を受章して
昭和36年、自動販売機の開発、販売、貸出、保守を業とする会社設立の登記に伺った法務局では、『自動販売機』と称する単語が、産業分類用語はもちろん、登記上も前例が無いので受け付けられない・・・・と拒否され続けました。ようやく半年後に受理されてスタートを切った昭和36年9月設立登記の弊社が創立50周年を迎え、平成24年の日本自動販売協会の全国総会で標記の表彰を拝受。
昭和38年自動販売機のメーカー及び販売、貸出、保守等、関係業界総合の団体である一般社団法人日本自動販売機工業会が設立され、昨年の創立50周年記念式典においても標記の表彰を頂戴しました。
特に弊社は、業界でもまれな、50年前と変わらぬ代表者が、元気に現役を続けております。
皆様には驚きでもありましょうが、弊社としても私個人としても、感謝の一言に尽きる思いでございます。

この50年を振り返りますと、まず昭和39年開催の東京オリンピックの隆盛と、終了後の長い不景気。そして日本の歴史にかつて無い人手不足の高度経済成長。因みに昭和47年、缶コーヒーが売価百円で登場しました。
次に昭和48年の第一次オイルショック。その年、自動販売機の普及台数は、200 万台を突破しています。
昭和54年、第二次オイルショック。同年、国家技能検定試験に『自動販売機』登場。昭和59年、自動販売機普及台数が500万台を突破。一億総不動産屋とも呼ばれたバブル期。平成3年にそのバブルが崩壊し、日本は長い不況期を迎え、我が国全体が『失われた20年』を過ごす事に・・・・。 更に平成20年のリーマンショック、平成23年の東日本大震災に見舞われ、我が国、我が業界は大打撃を受けました。
『人は、不幸や災難の時こそ、その真価が問われる』と言われています。東日本大震災時、我が業界は電力消費で言われなき批判を受けましたが、業界の皆の努力でその批判をはね飛ばし、今や自動販売機の存在は国民、消費者に感謝され、必需品として再認識されるようになっています。
大震災当日の東京都では、帰宅困難者の方々が数時間も歩いての帰宅途上、自分の家族の安否も確認出来ていないにも拘わらず、懸命になって、売り切れランプの点いた飲料自販機の商品補充に回って来たルートマンの方を、徒歩帰宅の方々が一列に並んで拍手で迎えて下さり、奪い合うこともなく「ありがとう!ありがとう!」と感謝して一本一本買って頂いたという、嬉しいエピソードは外国にまで報道されました。
これを契機に、自動販売機は、災害時のライフラインを担う必需品として認識されるようになりました。
その結果、東京都では新たに、災害時の帰宅困難者に備え、事業所では一人当たり3リットルの飲料水を3日分と食糧を備蓄しなければならない・・・との都条例が平成25年4月から施行される事となりました。正に、我が自動販売機業界は、活きたライフライン救援事業であるとの、自信と使命感を新たにしたいと思います。

これからの業界の50年に期する事
昭和38年、我が国に業界団体(自動販売機工業会)が設立される程、日本国内に爆発的に自動販売機の普及が始まったのは、10円販売の噴水型ジュース自販機の出現がその契機でした。
全国でこの自販機の前にお客様の行列が出来、機械メーカーも紙カップメーカーも飲料オペレーターも、業界全体が大盛況でありました。
しかしその繁栄が、海外からの一本の報道により一転。我が業界が日本全国で壊滅的打撃を受け、業界消滅の危機的事件が起きました。
それは、チクロ(人工甘味料)ショックでした。

チクロは、世界で代替品が無いという程の安価で、食品飲料の原料として実に使い易い甘味料であり、当時は広く採用されていました。
ところが、米国の医学界で『チクロは発癌物質』と発表され、日本でも大々的に報道されました。その為に、報道の翌日から噴水ジュースの売れ行きはピタリと止まり、飲料業界全体が壊滅状態に陥ったのです。この体験は、現在もそしてこれからも、業界の大事な教訓として活かされなければなりません。
その当時よりも、遥かに大量の化学的添加物が使用されている飲料であるが故にです。
国民の健康を守り、子供の健全な成長に貢献し、ライフラインを守る業界としての使命感を保ち、良質な製品を開発し、国民の感謝と尊敬を得る事の出来る業界を目指したいものです。また、健全なる発展の為に、健全なる利益が確保出来る業界でなくてはなりません。
来たる8%から10%への消費税増税の祈、自民、公明間で合意決定がなされている弱者への軽減税法の中で、食品がその対象として検討されています。
是非とも清涼飲料水も、水、お茶類(紅茶'、コーヒー)、牛乳等々、食品と同じくライフライン商品として、軽減税法対象品となるよう、業界各位の総力を持って行動されん事を、火急の急務として提言申し上げたいと存じます。
また、自動販売機の持つ機能は、飲料販売以外にも省力化、自動化、無人化と、ユニヴァーサルデザインの心を持って普及させ、全ての国民生活の社会に無くてはならないものです。世界に誇り、今後は全世界に普及をもって貢献して行く業界でありたいと願っています。

我が業界も、世界文化遺産に登録しましょう
平成25年12月、「和食‥日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。
日本食は、永い伝統と、たゆまぬ研鑽、改革で人々に愛され、ひとの健康を支えてくれています。
我が自動販売機業界も、年間自販金額は5兆3千億円(日本自動販売機工業会調べ)。全国百貨店協会の売り上げ総額と肩を並べる程となっています。
さらに自動販売機は、いまや国民の生活の中に、健康上、ライフライン、趣味と楽しみとしても、無くてはならぬ存在です。
また、昭和47年に登場した缶コーヒーは当時100円。41年後の今日は115円。
卵を凌ぐ、最高の物価優等生の業界です。
猪瀬前東京都知事が、東京へのオリンピック招致スピーチで「タクシーの中に財布を忘れても、中身が入ったまま戻って来る、安心安全の東京」とPRしていました。
しかしそれどころか、世界中の人が本当に驚いている事は、無人で昼夜を問わずも働いている鉄の箱・・・自動販売機の存在です。
その鉄の箱は、完全に市民生活に溶け込み、利用者が安心してお金を投入している。そしてその金額が年間5兆3千億円。
その信頼を得続けている裏方の、業界の努力の凄さに、またそれを支え続ける国民の良識!!
我が国の自動販売機は、全世界に誇る事の出来る、世界一の文化です。
業界の全ての方々と、国民の皆様共々に、この自動販売機文化を、人に優しいユニヴァーサルデザインの心を添えて、さらに全国に、世界中に啓蒙し、人類のお役に立てるよう、使命感を持ち、明るい未来に向かって力強く前進して行こうではありませんか。
また、世界遺産を次々と認定している国連・ユネスコ協会日本支部の一つである浜松ユネスコ協会より、弊社はその社是『我々は省力化、自動無人化を通じ、効果と利益と喜びを提供し、広く社会に奉仕する』を52年間実践しており、その貢献は子供達にも判る社会貢献である・・・として、ついては弊社の創立52周年を表敬、記念し、ユニヴァーサル大賞という表彰制度を創設したいとの申し出がありました。
それを受けて『人や科学、文化'自然に対し、自分は将来、どのようにお役に立とうかと、ユニヴァーサルデザインの心で考えたり、勉強や研究したり、行動をしている小中学生』の応募者千百名の中から二名に、弊社の社名を添えて、本年1月1日の浜松ユネスコ協会の新年総会の席上で表彰させて頂きました。
社会から感謝されつつ、そのような子供達を、永く見守り続ける事の出来る業界であり、企業でありたいと願っております。

「50年は、飽くまでも通過点」
「創業当時は、未だ失業者も多い時代で、無人化機器の必要性は、決して多くは無かったのです。しかし、当地方の、珍しいものや先端技術は好意をもって受け入れるという風土のお陰で、弊社も成長出来たと思います。浜松で創業して良かったと、つくづく感じています」と、日内地会長は語る。
同社の歴史は、正に『我が国の自動販売機の歴史』である。また同社は、自動販売オペレーターのみならず、ハード面でも最先端技術や機器の開発に多大なる実績を積み重ねている。
具体的な事業内容は自動無人化機器及びシステム、自動販売機及びシステム、バーチャルリアリティ機器、自動駐車場機器及びシステム、医療関連機器及びシステム、自動サービス機器及びシステム、流通販売用機器及びシステム、産業用機器及びシステム、食品飲料資材。これら全ての事業が『社会貢献』の四文字に集約され、消費者、お客様に効果と利益と喜びを提供し、社会に奉仕する企業として、成長し続けている。同社が日本初の機器システムに挑戦したものは数多いが、今全国に定着したものの一つとして、昭和47年に販売開始した『ワンマンバス用自動機器』がある。
当時は舗装されていない道路も多く、走行中に揺れる車内で、機械が正確に作動する事は難しい条件であった。
「当時から自販機は、いたずらされても釣り銭を間違える事も無く、正確に作動することが求められていました。弊社では、この現場で蓄えた自販機のノウハウを生かし、大学の博士にも作れなかった機器を開発する事が出来たのです」(日内地会長)。
同社が販売開始した『車掌さんロボット』は、実用化されて浜松以外にも拡がり、全国のバスがワンマン化されたのである。
また、同社の具体的な成果のひとつに『法多山厄除け団子システム』がある。
年問250万人が訪れる、静岡県袋井市の名刹『法多山』の名物『厄除け団子』は、参拝者の殆どが御利益のある土産として購入しているという。
この団子は、団子組合で製造販売しているが、組合員の殆どが高齢者。従って釣銭等の間違いが多く、経営側は頭を痛めていた。
その解決案の相談を受けた同社は、まず自販機の導入を提案。しかし、お清めの団子なので、機械では無く、手渡しで販売したい・・・と、難色を示された。
女人ならぬロボット入山禁止を言い渡された同社は、自販機では無く券売機、しかも老眼鏡なしで読めるよう、大きな文字の引換券を導入。
しかも、券売機と団子製造機を無線で連絡し、適性数量を作れるシステムを構築した。
これで手渡し販売も、金銭勘定面もクリア出来、一時は売店閉鎖まで考えた従業員の皆さんに笑顔が戻り、高齢にも拘わらず生き生きと働くようになったとの事。また、このシステムを知った静岡県医療行政責任者の医師が「高齢者の苦手な分野をカバーし、社会参画を可能にする為に応用出来る」と注目。
高齢者が元気に働ければ、医療費、介護費の削減に繋がり、高齢化、福祉化社会に貢献出来、これも、同社が独自に開発した身障者に優しいバリアフリー自販機と同様、『社会貢献』を企業理念とする同社の面目躍如たるエピソードのひとつであろう。
他にも食券販売時(POS)厨房向けシステム、無人駐車機器システムや複数駐車場満空車標示誘導システムなどを日本で初めて開発し、世に送り出している。
平成11年には、業界で初めて環境マネジメントシステム『ISO14001』もドイツ認証機関から取得。環境対策と業界全体のイメージ向上とレベルアップにも、大きく貢献している同社である。
平成17年には、地元の建設会社との共同開発で、シックハウス移動測定検査カーの開発にも成功している。
高齢化社会、定年65歳まで延長の時代となり、従業員の能力機能判定と再教育が各業界で求められている。
平成24年、大型トラックの運転機能判定と模擬訓練が出来る、ドライバーの教育訓練用シミュレーション装置を共同開発。実物のトラックを用いた同装置は業界初だというが、現在、総合物流事業の遠州トラック㈱(東証JASDAQ上場)に納入した。
さらに機器やシステムのみならず、同社では、人材としての技術者の育成にも熱心に取り組んでいる。
労働省(当時)では、昭和54年から自動販売機調整職の技能検定を行なっているが、同社・宮木芳大常務は昭和52年、同省の職業能力開発の仕組みを研究する為、日本能率協会の一員としてドイツのマイスター制度視察研究に自費参加した。そして第一回検定制度開始時から、静岡県の技能検定委員を務めている。
宮木氏はその実親を高く評価され、平成9年に労働大臣から『功労者技能賞』を受賞。さらに厚生労働省の推薦を受け、平成18年春の叙勲で瑞宝単光章を受賞された。現在、同社では8名の技術者が国家技能検定試験の検定試験官と補佐官として活躍中である。
日々革新を続けている同社だが、日内地会長は「自販機が進化すると共に、私達に要求される技術も高度化します。その要求に応えつつ、信頼の出来る業界として皆様に認知される事、そして経営理念である『社会貢献』の一翼を担う企業として、今後も尽力したい」と、言葉を結んだ。
日内地会長の長男であり、一昨年、同社社長に就任した日内地玄造氏は、「50年は、飽くまでも通過点」と力強く語って下さった。
老舗を担う、責任感と意欲が、嫌でも伝わって来る『言いや良し』である。業界の宝とも言える同社の、次の50年に、大いに期待したいと願う。
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